What's new? 　　　　　Prev.

SIMON DAWKINS, SMITH + NEPHEW

Health economics and reimbursement is the key selling point for tissue engineered products. With new tissue engineered product a company has to prove to the consumers: local and regional authorities, private insurers and the national government, that a product is both clinically effective and cost effective. In order to demonstrate this the clinical information, data on resources used, care time needed and material costs can be compared against the quality of life, cost to society (including loss of work resulting from conventional treatments). There must be clear regulation strategies, which can be enforced, maintained and protected; and strong manufacturing and logistics capabilities, to meet demand. A strong intellectual property position is also important, intellectual property strategy covers the areas of patents, trade secrets, copyrights, knowledge sharing. In order to deal with these concerns it is essential to determine how the product is defined.

KIKI HERMAN, FDA, Regulation on Transplantation and Tissue Engineering

To promote rapid progression and innovation in tissue engineering the FDA and organisations like it, worldwide, must anticipate and address the emerging scientific and science based issues associated with this field. Safety standards must be established. In order to do so the nature of a Tissue Engineered Medical Product (TEMP) must be ascertained. Is it human derived, animal derived, synthetic? Is it a metabolic substitute or a mechanical substitute? Is it classified as a device, biological, drug, or a combination of these? The classification of the product is based on its primary mode of action.
Before the introduction of a product its safety and efficacy must be demonstrated. It must be possible to identify as far back as possible the cell or tissue source. The product must be clear of any infectious agents and the behaviour of the product must be understood. Product manufacture, clinical performance (toxicity, biomaterial compatibility, in vitro/animal models etc.) and its claim of intended use must all be reviewed. There must be product oversight, premarket approval, postmarket surveillance, and enforcement. To ensure continuity of regulation throughout the whole industry there has to be a cooperative effort to develop and oversee regulatory guidelines. This includes rulemaking, guidance documents for the regulators and the production companies, intercentre agreement, tissue reference groups/collections.

PETER JOHNSON, TISSUE INFORMATICS INC.

As tissue engineering becomes more widely developed there is an increasing need for a centralised information database. With an internet database, it will be possible for remote analysis, quality control and imaging of tissue samples, natural or synthetic, to be carried out i.e. worldwide tissue sourcing. Information from tissue samples can be analysed and recorded digitally and mathematical models can then be produced from the information acquired. Data can be obtained from a wealth of methods known as multi-modal imaging including autofluorescence, traditional staining techniques, hyperspectral imaging and optical coherence. Since digital images, statistical, demographical and clinical information will be available to those requesting the information, such a database enables human variability to be investigated in detail. From analysis of tissue samples a wealth of information can be provided. Structural elements can be pinpointed; location and nature of expressed genes and proteins can be determined. The range of potential applications of such extensive information is numerous. It could be used in drug design, to compare and evaluate the differences in various tissue samples, for example wounded and unwounded tissue or natural and manufactured tissue. The technology could support the quality assurance of tissue engineering and processing allowing manufacturers to rapidly detect product drift and through automation would eliminate human error.
It will be beneficial to be able to share and correlate new data with existing databases. This will improve the efficiency of tissue engineering and also reduce time spent on research, for example there will be no need to acquire real tissue samples.There are also legal and regulatory issues to be dealt with, as well as determining how to manage and deliver the information and decide on the research uses. It must be ensured that no patient identifying information must be included, therefore the basic information, which can be collected, would be demographical: age, sex, gender, location on body, known diseases, and geographical location.

日本における産業展開
小澤秀雄　

Jtec社は、昨年２月に設立した厚生省の支援を受けているベンチャー企業であり、人工臓器の研究、ビジネスの提案などをする計画である。リスクのあるTE分野では、全てにおいて早い対応が必要で、ヒト細胞組織の培養または、加工により、人工材料との組み合わせて培養皮膚を作成するつもりである。他には、軟骨、骨の研究開発、製造、供給を目的としている。
TE分野の市場規模は、20年後には4,000億から14,000億と3倍以上になるであろう。
潜在受益患者数による市場規模(2010年)は、熱傷160億円、変形性関節症1兆1315億円、歯の補綴2000億円、歯肉炎および歯周疾患1600億円である。すでに実際置き換えられている組織としては、血管,骨,軟骨などがある。
バイオ産業発展のためには、以下4つの課題が最も重要なポイントで技術と規制の調和が必要とされる。
1,産業化システム　2,知的所有権　3,資金　4,人材
遺伝子工学関連特許登録件数に関しては、アメリカが成長しているのと比べ、日本は下降気味である。日本への特許出願数において、日本人の申請数が減っており、アメリカが申請している量が非常に多くなってきていることは問題である。医療分野において、アメリカ2兆円、ドイツ1400億円、日本(1999年)240億、日本(2000年)700億という政府支出研究費が提供されている。再生医学関連分野では、アメリカとの支出の差がかなり開いていることから、遅れを取り戻すのは難しいであろう。人材に関しては、生物医学関連の人材は、アメリカは20?30％程度であり、日本は更にアメリカの数％程度しかなく、人材数の違いも後々の日本に響いてくるのではないか。

ライフサイエンスと特許戦略
清水初志

基礎研究から実用化研究へのかけ橋は、ベンチャーが担っている。アメリカでの特許出願者数は、大学がほぼ半分をしめており、ベンチャーはそれに次ぐ程度だが、日本は全く反対である。特許における典型的なクレームで、「組み替え遺伝子に任意のたんぱく質をコードさせる構造遺伝子を結合させた組み替えDNAを有し、・・・」という問題が多いが、将来のアライアンス先が分かり易くなるように記載することがポイントである。これからは、明細書の質が従来よりも重視されるようになり、十分な実験データを提示する必要性が問われるであろう。知的財産インキュベーション能力としては、価値のある発明を「発明である」と認識し、展開する能力が問われる。ポストゲノムにおける遺伝子特許のパラダイムシフトとしては、過去に発明の対象物として、｢原因物質Aである｣ということが大半であったが、ゲノム解析が全て終了するであろう現在は、発明の対象は「遺伝子Aである」ということが起こりえるようになるであろう。つまり、ポストゲノム時代においては、すべてが明らかにされた後は、情報が特許の申請理由になるように変化するということである。情報量がふえることによって、情報の質が重要になり、進歩性がいろいろなことをクリアにしてくれるであろう。また、ピンポイント特許、プラットフォーム特許(従来の)というように、特許が2面性をもってくるのではなかろうか。
ある特定の病気に関連しているのかどうか、比較研究も重要とされる。
ベンチャー企業は社会システムの中ではつぶれるのが運命であるが、特許でどれだけ稼げるかが最重要ポイントとなることから、シーズ探索の中において、セレクションされるのは仕方ない。
遺伝子治療ベクター特許出願における勝負の時は、2年後であったことから、特許の世界は意外に早く勝負の時期はくるものだ。バイオ特許は、マーケタビリティーとエンフォースメントの変動性が大きいことから、リスクが高く、投資資金も大きいので、ブロッキング特許、ピンポイント特許を一つでも持っていると、かなり有利であろう。
問：なんとか、遺伝子情報から特許したいというとき、特許になるか？
答：ORF(open reading frame)を特定し、Exon Intron cDNAまで明らかとしないと、過去と同じ技術を用いた発見において特許にすることは、難しくなるであろう。

細胞工学研究における生命倫理
米本昌平

基礎生物学の研究をしている三菱科学の社会生命科学研究所では、諸外国に対する日本の遺伝子組み換えに関する批判的コメントを作成している。近年、批判派の数が減ってきていることは、批判が批判になっていないということで、以前のイギリスのように危険な状態であろう。
バイオエシックスの機能倫理としては、1,医者＝患者関係のレベル(患者の権利) 2,医者＝医者関係のレベル(ガイドライン、委員会報告の積み上げ立法化)という分類がある。ガイドライン=委員会体制という概念では、被験者の保護を名目に人体実験に関係しているものは、情報を開示しなければならなく、外部の人材を入れて一年以内に審査しなけれなならない。
1974,1975世界医師会修正条項Journal editore は、｢人体実験、受精卵、人体組織を行った研究は、IRBを通したものでなければ通さないように｣という通達をしていた。日本は、medical profession 職能集団は、国家資格をとると、組織に属さなければならない。これがあるために、最低限の職の倫理が守られるが、日本医師会は、強制参加の委員会がない。このことから、移植学会と患者が交流してからでないと移植を行えないようになった。最近、保存されている組織に関して、承諾の取り直しをどうするかが着目され、日本でも統治能力が問われるようになってきた。また、体外での受精卵、ES細胞にかんする、直接的な法律ができた。アメリカのように個人に任せると、バラバラになってしまうことから、フランスの規制では「人体は人格、人権そのものである。国家が管理し、直接介入するべきである」というように、ヨーロッパとアメリカは異なってきている。ヨーロッパ評議会(ヨーロッパ)では、公的秩序を重んじ、ユネスコヒトゲノムと人権(アメリカ)では、自己決定を重んじる、というように各国においてそれぞれ規制を敷いている。イギリスは94年において、バスター教授のBBC放送後、GM食品(遺伝子組み換え食品)トマト、トウモロコシにたいする危険性に対し、メディアの反応が急激に大きくなり、安全性に関して、不適格なメディアがコメントすべきではないことより、イギリスは反省しているらしい。
　　問：TEの業界においても、同じような反響が起こりえることから、
　　　　日本でも同じことがおこらないか？
　　答：イギリスの政府の考えでは、「アメリカからのGM食品の流入により、イギリスの選
　　　　択が狭まれており、自給率の改善を図っていた」という背景があったことから、生ま
　　　　れた反響であった。このことから、日本でも配慮の蓄積が必要ではないか。
　　問：日本で規制しても、ほかの国で緩い場合、そちらで盛り上がってしまうのでは？
　　答：DNDP報告で、ジーントランスファーにかんする特許は、5社に独占されていること
　　　　から、激しい激論が予想される。南北問題になり得る、一触即発の分野である。

ヒト細胞を用いた人工組織の諸問題
浅沼一成

小淵総理がミレニアムプロジェクトを発案し、予算がついた。
培養皮膚の研究、骨、心筋の再生などの研究における諸問題としては、研究開発の段階で、1,安全性2,有効性3,倫理性などの問題があり、これがクリアされないと医療現場では用いることは不可能になるであろう。また、人工組織、人工臓器を使用する際の、QOLが低いならば使用されないし、培地に牛血清を入れてしまうと、プリオンやさまざまな未知性文に関する恐れがある。ロットの管理をどこが行うかなどが問題である。また、培養時のコンタミは、工業的な改良に依存して改善されるであろう。しかし、一番ホットな問題が、倫理観である。ヒトの細胞を使用して、移植をしても良いものかという懸念も出始めており、提供側や受け手への情報公開などが重要とされ、Originが不明であったりすると困るであろう。
ガイドラインの検討には、以下の各当局が行う予定である。ヒト組織等の移植への利用のありかたについて(保健医療局)、細胞組織の取り扱いおよび使用についての指針(医薬安全局)、細胞組織加工医薬品等の品質および安全性の確保に関する指針 (ヒト胚の利用については、科学技術審議会倫理委員会ヒト胚研究小委員会で検討中)厚生省としては、決議で急に結論を出してしまうと、進んでいきずまったときに先に進めなくなるので、それよりは、国民に同意を得ながら決議していくほうが、誤解もなくすすむのではないかと考えている。コストの面では、高い皮膚における保健は適応にならないだろうが、ウエルカムであることは間違いない。最後に、研究はあくまでヒトの幸福を追及したものであってほしい。
問：有効性安全性の証明には、どうしたらいいのか？
答：検討中であることからはっきり言えないが、医療用具というよりは医療技術ではないか。
　　ただ、増やすという工程が企業であったりした場合、薬事法だけでは捕らえきれないものであるが、安全性という面では技術的な面で共通なものをあげる程度だろう。プリオンを判断できる技術は現段階では、全くないことから、牛の中の潜在確率や感染後の対処法を考えているならば、安全性に関しては問題ないだろう。